新年あけましておめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、日本ばかりか世界各国で大勢の人がその犠牲となり、また人の往来や行動が制限されたため、多くの企業がその煽りを受けて、これまでにないほどの減収減益、倒産、閉店に追い込まれる事態となっております。

そして今週末にも、再び緊急事態宣言が1都3県に発出されることで、さらなる経済的ダメージが予測されています。

このような状況において、我が社が社会に貢献できること、お客さまから求められていることを考え、存在意義を果たすことができればと考えております。

微力ではありますが、一人でも多くの笑顔に出会えるよう、今年も全力で邁進して参る所存ですので、相変わりませずご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021/01/05

「帝国ニュース / 神奈川版 NO.3100・2020/11/12 Thu.」に我が社の記事が掲載されました。

この冊子は、帝国データバンク社が週2回発行している企業情報満載の定期購読誌で、市況を読み解くうえで会社経営には欠かせない冊子の一つである。

新型コロナウイルス感染拡大の第3波か !? ともいわれるこの時期、弊社を取り上げていただいた帝国データバンク社さま および担当者さま、関係各位に心より感謝を申し上げたい。

これを機に一層精進して経営に取り組んで参る所存ですので、今後とも相変わりませずご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

2020/11/12

横浜にUSJやディズ二ーランド級の超大型テーマパークができる！？
と、先日そうした報道があった。

場所は、横浜の瀬谷区西部と旭区にまたがる約242ヘクタール、実に東京ドーム52個分の土地で、戦時中は日本海軍の武器庫だったが、戦後米軍に接収、上瀬谷通信施設として利用されてきた。
それから70年近く経った2015年に返還されたものの、ほぼ手つかずの状態にあるのだとか …　

このうち、約半分（125ヘクタール）の土地の地権者が街づくりを構想、横浜市が後押しをして、相鉄HDがテーマパークを土地活用するかたちで話が進められているという。

50ヘクタールほどの東京ディズニーランドやディズニーシー、USJを凌駕する、およそ2.5倍という広さである。

報道によれば、すでに米国大手映画会社が名乗りをあげているということだが、ディズニーとユニバーサルを除く 3社（パラマウント、ソニー、ワーナー）のうちのどこか！？と巷では噂されている。

構想の中心となっている横浜市は、少なくとも600億円を投資し、交通機関の新設や区画整理も検討、年間入場者650万～1300万人を見込むという。

東京・大阪に比べて企業本社が極めて少ない横浜市において、こうしたテーマパークや IR（統合型リゾート）などを誘致し、税収アップを図るという懐事情もあるのだろうが、横浜市民にとって、また地元経済界において価値あるものになることを期待したい。

2020/07/27

新年　明けまして おめでとう ございます

本年も よろしく お願い申し上げます

昨年は、5月に元号が「平成」から「令和」に変わり、10月には消費税が「8％」から「10％」へ増税となり、また、ラグビーW杯（9～11月）が日本各地で開催されるなど、一年を通してバタバタした年だったような気がします。

さて、今年はいよいよ「東京オリンピック＆パラリンピック」が開催されます。

全国から、そして世界各国から、昨年のラグビーW杯以上に多くの人が訪れ、大いに盛り上がることでしょう。

しかしながら心配されるのが、オリンピック・パラリンピック終了後の国内の景気です。

政府もそうしたことを懸念して、何らかの対策を講じるようですが、果たしてどのようになるのでしょうか。

正月早々に幾分悲観的な話ではありますが、それぞれがどのような準備をしておくのか、その必要性が問われるところです。

我が社におきましては、昨年以上に飛躍できるよう、生業に従事しながらも、新たなチャレンジをおこなって参る所存ですので、今後とも相変わりませずご愛顧賜りますよう、引き続きお願い申し上げます。

　2020年　元旦

スプレッド株式会社

代表取締役　田利 純

先日、神奈川の経営者団体の集いが新横浜でおこなわれた。

その会合には報道機関の方もいらしており、地元新聞社の記者さんから「神奈川の中小企業における小売業の現況について…」というテーマで、たまたま取材を受けることとなり、私はここぞとばかりマシンガンのようにお話しをさせていただいた。

そして、そのときの内容が、な、なんと ・・ 紙上に掲載されたのだ。

「働き方改革」や「消費増税」「軽減税率」「キャッシュレス決済」‥ など、その対応に振り回され、何かと中小企業への風当たりが強くなる中、ちっぽけな会社経営者の声が活字になることは非常にありがたいことで、そうした記事がきっかけとなって世の中が少しでも良い方向に向かって行ってもらえればな…と期待をしたいところだ。

今後も「小さな声」を多くの仲間で「大きな声」に膨らませ、国などが打ち出す、大企業 寄り !? の政策に、多少ながらも影響を与えられればと思っているところだが … 。

2019年10月1日より、消費税が「8％」から「10％」へ引き上げとなりました。

当店にて提供している、トナーやインク、プリンタなどの商品、設置・搬入・保守等の
サービスにつきましても、消費税額が10％となりますので、予めご了承願います。

そんな中、政府が増税に合わせて開始した『キャッシュレス・消費者還元事業』で、中小・
小規模事業者からキャッシュレス（※）で購入されたお客さまには、2％ または 5％ が
ポイントで還元されることになりました。

　※キャッシュレス：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に
　　繰り返し利用できる決済手段。

全国で 200万もの店舗がその対象になるようですが、10月1日現在で 約50万店 しか登録
されていないようです。

当店では、この支援事業に いち早く取り組み、クレジットカード決済（10/01～）および Amazon Pay（11/01～）でご購入の方に限り、ポイント5％が還元されるよう対応して
おります。

'19年10月1日 ～ '20年6月30日 までの 9ヵ月間ではありますが、さらにおトクとなった
この機会に是非ともお買い求めいただければと存じます。


　【人口1万人あたりのポイント還元策の加盟店数】

　◆北海道：48.4
　◆東北：33.5
　◆北関東/甲信：32.0
　◆南関東：38.1
　◆東海：36.5
　◆北陸：48.6
　◆近畿：43.1
　◆中国：41.3
　◆四国：40.3
　◆九州/沖縄：39.5

　〔出典〕2019/10/6　産経新聞　WEB版